それと、委員御指摘の二点目でございますが、自衛隊サイバー防衛隊の関連でございますが、サイバー防衛隊の人員規模は全体で約五百四十名、そのうちサイバー関連の人員は隊本部及びサイバー防衛隊を合わせて約百六十名増の四百五十名を予定しておりますが、当該増員につきましては原則現職自衛隊員の補職によって補充するということを考えているところでございます。
自衛隊のサイバー関連部隊の人員規模は、令和二年度末時点で約六百六十名ですが、令和三年度予算では、自衛隊サイバー防衛隊の新編を含めて合計約八百名まで拡充することを予定をしております。その上で、中期防の最終年度である令和五年度を目途に、全体として千数百名規模まで体制を拡充するよう努めてまいるところでございます。
これ、まずは業界であったり企業としてこの土俵づくりというのは積極的に取り組んで私はいただきたいというふうに思っていますので、この人材育成も企業がある程度進めていくということは必要だというふうに思うんですけれども、ただ、これ、まだ人員規模が少ないとか企業規模がやっぱり小さいところ、ベンチャー、アイデアはあるんだけど、それを具現化していくためにはなかなかハードルの高い、こうしたベンチャー企業、中小企業に
デジタル庁には、デジタル監、デジタル審議官、統括官、審議官、参事官、企画官等を設置することといたしまして、人員規模は五百名程度で発足することといたしております。 デジタル庁におきましては、デジタル監を含めまして、システムに詳しいエンジニア等民間人を百名程度で採用いたしまして、行政と民間人の人材が効果的に連携する体制を構築して、デジタル改革を牽引していくこととしているところでございます。
この最終取りまとめにおきましては、この拠点について、二〇二三年の春には一部開所、そして二〇二四年度には本格開所を目指すべきである、このようにしておりまして、その上で、そのためには、今後、年内をめどとする政府の成案に向けて、拠点開設に向けた整備手法、組織、人員規模や施設の規模、予算規模等に係る具体的な調査検討に入る必要がある。
○国務大臣（田中和徳君） 復興庁の体制、人員規模については、復興・創生期間後の復興事業の内容や規模などを踏まえながらいろいろと検討し、決まってくるものでございますけれど、東日本大震災からの復興を成し遂げられるよう必要な体制をしっかりと確保していく、こういうことで臨んでまいりたいと思います。
ここで、この取組を国の機関が行う目的は何か、これは、須藤先生が先ほどもう聞かれていらっしゃったのでこれは省きまして、質問は、どのような人員規模で開設をし、具体的にどのような役割、そして機能を果たすセンターとして制度設計を行うのか。 また、経産省は、厚労省と連携して上水道における共有プラットフォームの構築に着手しようとしていると聞きます。先ほど高橋先生が言及なされたとおりです。
この機能を果たすことができるよう、人員規模としてはおおむね八十名程度とすることを考えており、必要な予算等の要求を行うとともに、現地を統括する者として新たに審議官を要求しております。 来年度の発足に向けて、機能強化に伴う体制整備のために必要な調整など、準備をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○鈴木政府参考人 イージス・アショアの警備に必要な人員規模については、まさに警備の運用に支障を及ぼすおそれがあることからお答えは差し控えさせていただきますが、この当該部隊の、弾道ミサイル防衛部隊の規模や配置のあり方に関しては現在省内で検討を行っておりまして、現時点では、イージス・アショアの運用そのもの、それから警備、こうした要員を含めまして、一カ所当たり約二百名程度は配置する必要があるのではないかというふうに
予算だけではなくて、人員規模も後れを取っているのが現状です。 日本のサイバー防衛隊は百十人と言われています。サイバー防衛隊の上位にある指揮通信システム隊や自衛隊のサイバー関連の任務を担う人員を合わせても四百七十人程度と見られています。一方で、アメリカはどうかというと、サイバー軍は六千人ほどという情報があります。
その結果でございますが、今年度の自衛隊の災害派遣活動は、十月末日現在時点で、延べ人数で約百七万人、航空機延べ千九百四十九機、艦艇延べ七百七隻を派遣するなど、平成二十三年の東日本大震災等に伴う派遣実績、このときは延べ約千七十万人を派遣いたしておりますが、それ以降では最大の人員規模となっております。
○政府参考人（高橋憲一君） 石垣島でございますが、島嶼部の防衛態勢の強化が極めて重要だという認識の下におきまして、災害を含む各種事態が生起した際に初動対応を行うための普通科部隊を中心とした警備部隊、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上において阻止するため艦船に対応する地対艦誘導弾部隊、空港、港湾などの重要地域において防空を行うため航空機に対応する地対空誘導弾部隊を配置いたしまして、その人員規模は五百から
○政府参考人（高橋憲一君） 宮古島でございますが、まず、災害を含む各種事態が生起した際に迅速に初動対応を行う警備部隊約三百六十名、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上にて阻止する地対艦誘導弾部隊約六十名、空港、港湾などの重要地域の防空を担う地対空誘導弾部隊約二百十名、その他管理部隊百名でございまして、総人員規模は約七百から八百名規模というふうに考えてございます。
そこで大事なのが指導監督体制なんだと思うんですが、一つは、そういった施設整備や運営費の助成の業務をつかさどる児童育成協会からの、助成要件の確認にかかわる指導監査だと思うんですが、この協会は、現在何人の体制、どれぐらいの人員規模で今後進めようとしているのか、教えていただきたいと思います。 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
大体、整理解雇を前にしたときに、大西社長は、当社のために汗水流して働いた社員だということもあり、人員規模の適正化のためとはいえ、本人や御家族に対して申しわけないという気持ちでいっぱい、まさに断腸の思い、身が引きちぎられるような思い、血のにじむような思いで、一日も早く再生したいと述べているんですね。だとしたら、きちんとした従業員に戻ってきてもらう必要があるんだと思うんですね。
大会推進本部の事務体制の人員規模につきましては、現時点では未定でございますけれども、既存の内閣官房オリンピック・パラリンピック推進室が大会推進本部の事務を処理することとし、政府における東京大会の準備業務が適切に推進できるように必要な体制を整備してまいりたいと考えております。
その下の事務をどういう体制でやっていくかというのは、人員規模は現時点では申し訳ありませんがこれは未定とお答えをさせていただきたいと思います。 ただ、既存の今内閣官房のオリンピック・パラリンピック推進室がこの大会推進本部の事務局へと移行をしていくわけであります。これが現在、この資料にもありますように専属で二十八名、併任で二十八名ということになります。
まず、基本的な事項ですけれども、この機構の設立の予定の時期、組織の人員規模、さらには事務所の場所、単年度予算規模、それからその職員の中に国の職員が関与するのか、入るのかといったような基本的な事項について、御説明ください。
なお、新たなこの体制を整備する場合であっても、必要最小限の規模ということにいたしたいと思っておりまして、機構全体の他の業務のスリム化ということと併せまして、機構全体の人員規模が増えるということがないようにいたしたいというふうに考えております。
これについて、宮古島に陸上自衛隊の警備部隊、中ＳＡＭ、これは中距離地対空ミサイル部隊であります、そしてＳＳＭ、これは地対艦ミサイル部隊、これを配置したいと考えておりまして、その人員規模は七百から八百名程度となることを考えております。現地の皆様方にしっかりとまた御説明を申し上げまして、理解と協力が得られるように取り組んでまいりたいと思います。